「平成29年度 修学旅行費等の補助金の増額について」の陳情書提出(2016年7月実施)
掲載日:2016/08/04
[写真] | 財務省(上段)・文部科学省(下段)
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平成28年7月22日(金)に、東京都・神奈川県・関修委の各中学校長会の代表校長4名と(公財)全国修学旅行研究協会の理事長はじめ、(公財)日本修学旅行協会の理事等、合計4名、合わせて8名で「要保護家庭の児童生徒ならびに、へき地校に在学する児童生徒に対する修学旅行費等の補助金」増額の陳情を、財務省・文部科学省に対して行いました。
昨年度の陳情の結果、修学旅行の国庫補助金は本年度より小・中学校ともに300円が増額となり、小学校21,490円・中学校57,590円が、修学旅行に参加した、対象の児童生徒家庭に支給されます。
なお、陳情の際に使用する修学旅行費用のデータは、例年実施している三地区(関修委・東海修委・近公修委)調査の費用に関する部分を参考値として提示し、増額の要請をしています。
関修委の調査から、5県の修学旅行費の平均が60,000円を超えている事を考慮すると、今後も60,000円の要求額を提示し、陳情をしていく必要があると考えています。
<平成29年度(2017年度)陳情の参加団体>
・東京都中学校長会修学旅行対策委員会
(東京都の中学校長会)
・神奈川県公立中学校校長会修学旅行委員会
(神奈川県の中学校長会)
・関東地区公立中学校修学旅行委員会(略称:関修委) ※首都圏3修委 事務局
(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県の中学校長会)
・東海三県中学校修学旅行委員会(略称:東海修委)
(愛知県・三重県・岐阜県の中学校長会)
・近畿地区公立中学校修学旅行委員会(略称:近公修委)
(滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県の中学校長会)
・あおぞら号近畿地区運営協議会(略称:あおぞら号)
・公益財団法人日本修学旅行協会(略称:日修協)
・公益財団法人全国修学旅行研究協会(略称:全修協) ※関修委 事務局
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